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登録講習機関・登録更新講習機関の登録申請
監査サポート
設立から監査のサポートまで、法務関連の支援を
ご検討中の企業様、当事務所にお任せください！
ドローン講習機関の
登録・更新・監査対応でお困りではありませんか？
登録講習機関/登録更新講習機関の申請・監査をドローン専門の行政書士が一括サポート
・書類が複雑で不安
・監査対応に自信がない
・国交省対応を任せたい
そんなお悩みは、すべてお任せください。
初回相談無料｜まずはお気軽にご相談ください。
取扱業務
１ 登録講習機関・登録更新講習機関（ドローンスクール）
・ 新規登録申請
・ 登録更新申請
・ 変更届・廃止届
・ 監査対応・是正サポート
２ ドローンの飛行関連手続き
・ 飛行許可・承認申請
・ 機体登録申請
・ 飛行マニュアル作成・見直し
３ ドローン事業の法務サポート
・ 防災・警備・農業・建設分野の申請対応
・ 事業に応じた法規制対応
現場を理解した行政書士が対応します。
行政書士としての法務知識に加え、
・防災士
・警備員指導教育責任者
の資格を保有。
制度だけでなく、実際の運用・安全管理を踏まえた提案が可能です。
ドローンの導入・運用は、「許可を取って終わり」ではありません。
安全・効率・継続運用を見据えたサポートを行います。
お知らせ
お知らせ
１ DIPS2.0申請方法の改正
（操縦者情報の登録更新・添付書類の省略等）
２ 登録更新講習機関の登録開始
（技能証明＜国家資格＞の有効期間は３年であり、更新講習を行う機関が登録講習機関で
す。）
３ 飛行マニュアルの変更
（令和７年３月３１日国土交通省航空局標準マニュアル①、②が変更されました。）
４ 無人航空機の安全な飛行に関する教則第4版
（令和7年2月1日改訂）（改正点は、無人航空機
５ 「無人航空機の多数機同時運航を安全に行うためのガイドライン第一版」
（令和７年３月）
国土交通省HPより出典
撮影：manabu yano
明石海峡の夕景を撮影
side-by-side 未来の空を快適に
「人を大切に、信頼をモットーに」
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