「登録講習機関」
「登録更新講習機関」の登録申請
「監査サポート」は、当事務所へ！
設立から監査のサポートまで、法務関連の支援を
ご検討中の企業様、当事務所にお任せください！
まずは、お気軽にご相談ください。
当事務所は、ドローン専門の行政書士事務所です。
ドローンに関する法律・規制に精通した専門家が、登録講習機関・登録更新講習機関の代行申請、監査対応などを行います。
登録講習機関の代行申請については、必要な書類や手続きを代行し、正確に登録を完了します。
監査対応については、登録講習機関とのやりとりや問題解決に努めます。安心して監査を受けることができます。
当事務所のサービスには、ドローンの法律・規制について、お客様のニーズに合わせた最適な提案やアドバイスを提供させて頂きます。
ドローンに関する許可・登録や登録講習機関の監査でお困りの方は、当事務所にご相談ください。丁寧にサポートいたします。
お気軽にお問い合わせください。
１ 取扱業務
① 「登録講習機関」・「登録更新講習機関」（ドローンスクール）の登録代行申請
② ドローンの「飛行許可」・「機体登録」の代行申請
③ 「登録講習機関」・「登録更新講習機関」の運営サポート
（登録変更・更新等の手続き、監査サポート等）
④ ドローンの防災・警備・農業・建設等に伴う代行申請
お知らせ
１ DIPS2.0申請方法の改正（操縦者情報の登録更新・添付書類の省略等）
２ 登録更新講習機関の登録開始（技能証明＜国家資格＞の有効期間は３年であり、
更新講習を行う機関が登録講習機関です。）
３ 飛行マニュアルの変更（飛行マニュアルとは、安全な飛行を確保するための手順や体制を定
めてマニュアルです。内容は、点検・整備・操縦者の訓練・安全確保の体制・特定条件での
飛行＜夜間・目視外等＞補助者の体制等です。令和７年３月３１日国土交通省航空局標準マ
ニュアル①、②が変更されました。）
４ 無人航空機の安全な飛行に関する教則第4版（令和7年2月1日改訂）（改正点は、無人航空機
の運航における安全性や規制の明確化を目的であり、 内容はレベル3.5飛行・行政処分基準
追記等です。）
国土交通省HPより出典
